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飲食店への調査で76%が「事業継続困難」と回答。今後の課題を模索

セルリア編集部 2020.05.20

今回の新型コロナウイルスで、飲食店の営業自粛のニュースを連日目にしていますが、実態はどうなのでしょうか。 株式会社ショーケースと株式会社キイストンが5月11〜5月12日に共同で実施した緊急アンケートの結果から首都圏の飲食店の現状と今後の展開を考察します。

現状の事業への影響「継続困難」は62%に。すでに閉店した店舗も

継続困難と回答したのは全体の約76%。その中でも「すでに事業継続が困難なレベル」が13.8%と事業の深刻な状況が伺えます。

出典:株式会社ショーケース プレスリリース

また、前年四月の売り上げに比べて50%以上売り上げが減少したと回答した企業は60%を超え、全体の約25%の企業が閉店した店舗があると回答しています。


出典:株式会社ショーケース プレスリリース

出典:株式会社ショーケース プレスリリース

政府の家賃支援策に対する反応と課題点

営業ができず売り上げが立たない店舗にとって、家賃などの固定費は経営継続困難になる最大の要因と言えます。
現在政府は支援策として家賃の2/3を補助する制度を進めている。
上限は中小企業が50万円。個人事業主は25万円とし、第2次補正予算案に盛り込み、
6月には給付を始める方針です。

それまでは政府系金融機関などの無利子無担保の貸付を利用してもらい、事後的に国が助成する仕組みです。

この家賃支援策についてのアンケートでは次のようになりました。


出典:株式会社ショーケース プレスリリース

60%が「納得できない」と回答

複数店舗や都内一等地の店舗にとっては金額的に足りないとの意見がみられました。
また、その他と回答した方の中には、給付金を出しても結果倒産するなら意味がない。家賃補助に当てるよりウイルス終息後の経済回復に使って欲しいという意見もみられ、終息を見据えた動きを考えている意見も少なからずあると推測できます。

迅速な給付が求められている


出典:株式会社ショーケース プレスリリース

また、給付に関する窓口の人員不足やネットインフラが整備されておらず、様々な給付策が後手に回っているこの状況を打破しないと給付そのものが遅れる可能性もあります。

会社の継続可能期間についても約21%が3ヶ月以内と回答していることから、政府には迅速な対応が求められています。

現状の対策は「テイクアウト」が70%

回答者が実施している売り上げ確保のために行なっている施策の内、政府の要請に従っての時短営業、テイクアウトやデリバリーなどを強化するなどの施策を各店舗が行なっています。


出典:株式会社ショーケース プレスリリース

店舗営業とはまた違う営業スタイルを模索を

例えば地域密着の店舗がテイクアウトを実施した場合、それを知るのは常連客に限られる。
この時にSNSやWebサイトを使い、自分の店舗になかなかこない層に向けて情報を発信して魅力を知ってもらうなどの施策は検討知る必要があると思います。

居酒屋であれば、お酒が飲めない人はなかなか店舗には入りづらいが、テイクアウトでお酒以外の料理をアピールし終息後の潜在顧客につなげる方法を考える事は決して無駄ではないと思います。

この機会に、現在の顧客と潜在顧客の関係を考え、幅広い層へ認知度を広め、終息後にリピーターとして来てもらえるような試みを行なってみる事を是非選択肢に加えてもらえればと思います。

おわりに

このような結果から、ほとんどの飲食店が新型コロナウイルスの影響を受け、苦しい状況に追い込まれています。
今を乗り切るのはもちろんですが、終息後にどれだけ早く状況を好転させるかに手腕が問われているように感じました。

今を乗り越えつつ新しい顧客にアピールし、新規来店者を増やす取り組みを支援するサービスがこの状況でたくさんリリースされています。

それらをうまく使って経営を立て直す方法を模索できるかが今後の鍵となって来そうです。

出典:株式会社ショーケース プレスリリース

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飲食店への調査で76%が「事業継続困難」と回答。今後の課題を模索

                           
セルリア編集部 2020.05.20

今回の新型コロナウイルスで、飲食店の営業自粛のニュースを連日目にしていますが、実態はどうなのでしょうか。 株式会社ショーケースと株式会社キイストンが5月11〜5月12日に共同で実施した緊急アンケートの結果から首都圏の飲食店の現状と今後の展開を考察します。

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現状の事業への影響「継続困難」は62%に。すでに閉店した店舗も

継続困難と回答したのは全体の約76%。その中でも「すでに事業継続が困難なレベル」が13.8%と事業の深刻な状況が伺えます。

出典:株式会社ショーケース プレスリリース

また、前年四月の売り上げに比べて50%以上売り上げが減少したと回答した企業は60%を超え、全体の約25%の企業が閉店した店舗があると回答しています。


出典:株式会社ショーケース プレスリリース

出典:株式会社ショーケース プレスリリース

政府の家賃支援策に対する反応と課題点

営業ができず売り上げが立たない店舗にとって、家賃などの固定費は経営継続困難になる最大の要因と言えます。
現在政府は支援策として家賃の2/3を補助する制度を進めている。
上限は中小企業が50万円。個人事業主は25万円とし、第2次補正予算案に盛り込み、
6月には給付を始める方針です。

それまでは政府系金融機関などの無利子無担保の貸付を利用してもらい、事後的に国が助成する仕組みです。

この家賃支援策についてのアンケートでは次のようになりました。


出典:株式会社ショーケース プレスリリース

60%が「納得できない」と回答

複数店舗や都内一等地の店舗にとっては金額的に足りないとの意見がみられました。
また、その他と回答した方の中には、給付金を出しても結果倒産するなら意味がない。家賃補助に当てるよりウイルス終息後の経済回復に使って欲しいという意見もみられ、終息を見据えた動きを考えている意見も少なからずあると推測できます。

迅速な給付が求められている


出典:株式会社ショーケース プレスリリース

また、給付に関する窓口の人員不足やネットインフラが整備されておらず、様々な給付策が後手に回っているこの状況を打破しないと給付そのものが遅れる可能性もあります。

会社の継続可能期間についても約21%が3ヶ月以内と回答していることから、政府には迅速な対応が求められています。

現状の対策は「テイクアウト」が70%

回答者が実施している売り上げ確保のために行なっている施策の内、政府の要請に従っての時短営業、テイクアウトやデリバリーなどを強化するなどの施策を各店舗が行なっています。


出典:株式会社ショーケース プレスリリース

店舗営業とはまた違う営業スタイルを模索を

例えば地域密着の店舗がテイクアウトを実施した場合、それを知るのは常連客に限られる。
この時にSNSやWebサイトを使い、自分の店舗になかなかこない層に向けて情報を発信して魅力を知ってもらうなどの施策は検討知る必要があると思います。

居酒屋であれば、お酒が飲めない人はなかなか店舗には入りづらいが、テイクアウトでお酒以外の料理をアピールし終息後の潜在顧客につなげる方法を考える事は決して無駄ではないと思います。

この機会に、現在の顧客と潜在顧客の関係を考え、幅広い層へ認知度を広め、終息後にリピーターとして来てもらえるような試みを行なってみる事を是非選択肢に加えてもらえればと思います。

おわりに

このような結果から、ほとんどの飲食店が新型コロナウイルスの影響を受け、苦しい状況に追い込まれています。
今を乗り切るのはもちろんですが、終息後にどれだけ早く状況を好転させるかに手腕が問われているように感じました。

今を乗り越えつつ新しい顧客にアピールし、新規来店者を増やす取り組みを支援するサービスがこの状況でたくさんリリースされています。

それらをうまく使って経営を立て直す方法を模索できるかが今後の鍵となって来そうです。

出典:株式会社ショーケース プレスリリース

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