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Amazonプライムビデオの新CMに批判殺到 サービスを解約する動きも

セルリア編集部 2020.08.19

8月17日、AmazonプライムがCMにお笑いタレントの松本人志氏や国際政治学者の三浦瑠麗氏を起用していることに対し、反発が寄せられています。SNS上では「#Amazonプライム解約運動」というワードがトレンド入りしました。

Amazonプライムビデオの新CMに批判が殺到

今回、事の発端となったのは、Amazonプライムビデオの新CM。
CMに起用されたのは、討論番組やワイドショーに出演する国際政治学者の三浦瑠麗氏です。
三浦氏は、様々なメディアで徴兵制の必要を主張しており、度々その発言によって物議を醸していました。

また、AmazonプライムビデオのCMには、以前からお笑いタレントの松本人志氏も起用されています。松本氏は「水曜日のダウンタウン」や「探偵!ナイトスクープ」など人気番組のMCをを務めていますが、松本氏も過去には発言に大きな批判が寄せられることがありました。

Amazonプライムの新CMに対しSNS上で批判の声が上がり始めたのは16日の深夜。
主にTwitterで話題となっており、17日の午前中には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグがトレンドに入るくらい批判が殺到してしまいました。

中には、番組で徴兵制必要論を展開する三浦瑠麗氏の画像を掲載し、Amazonプライムを解約したと投稿するツイートもありました。

Amazonの対応

Amazonはこの批判に対し、「ABEMA Prime」の取材にて次のように説明しています。
●新CMの制作意図や誰を起用するかの基準は機密事項となっている
●消費者の反応は、真摯に受け止めて今後のCM作成に反映する
●問題となっているCMは期間限定なので間も無く放映が終了する

誰を起用しどこにお金を使うかを消費者は見ている

つい1ヶ月ほど前、Facebookがヘイトスピーチに対して適切な対応を取らなかったことから、Facebookの広告ボイコットが起こったと話題になりました。
Facebookの広告ボイコットには、ヘイトスピーチや差別の問題意識を共有するだけでなく、企業が「差別やヘイトスピーチを許さない」という姿勢を消費者に対して見せる機会にもなりました。

逆に言えば、広告を出稿し続けていれば「ヘイトスピーチや差別に賛同する企業」として見られ、消費者が離れてしまうことにもなり得なかったでしょう。

このように、今回のAmazonプライムのCMへの批判やFacebookの広告ボイコットからも分かるように、今、企業がどんなことに対して誰にお金を払うのかは、そのまま消費者の行動に直結するようになっています。

企業としては、どんなことにお金を使っていくのか真摯に見極めることがますます求められるようになるでしょう。

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Amazonプライムビデオの新CMに批判殺到 サービスを解約する動きも

                           
セルリア編集部 2020.08.19

8月17日、AmazonプライムがCMにお笑いタレントの松本人志氏や国際政治学者の三浦瑠麗氏を起用していることに対し、反発が寄せられています。SNS上では「#Amazonプライム解約運動」というワードがトレンド入りしました。

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Amazonプライムビデオの新CMに批判が殺到

今回、事の発端となったのは、Amazonプライムビデオの新CM。
CMに起用されたのは、討論番組やワイドショーに出演する国際政治学者の三浦瑠麗氏です。
三浦氏は、様々なメディアで徴兵制の必要を主張しており、度々その発言によって物議を醸していました。

また、AmazonプライムビデオのCMには、以前からお笑いタレントの松本人志氏も起用されています。松本氏は「水曜日のダウンタウン」や「探偵!ナイトスクープ」など人気番組のMCをを務めていますが、松本氏も過去には発言に大きな批判が寄せられることがありました。

Amazonプライムの新CMに対しSNS上で批判の声が上がり始めたのは16日の深夜。
主にTwitterで話題となっており、17日の午前中には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグがトレンドに入るくらい批判が殺到してしまいました。

中には、番組で徴兵制必要論を展開する三浦瑠麗氏の画像を掲載し、Amazonプライムを解約したと投稿するツイートもありました。

Amazonの対応

Amazonはこの批判に対し、「ABEMA Prime」の取材にて次のように説明しています。
●新CMの制作意図や誰を起用するかの基準は機密事項となっている
●消費者の反応は、真摯に受け止めて今後のCM作成に反映する
●問題となっているCMは期間限定なので間も無く放映が終了する

誰を起用しどこにお金を使うかを消費者は見ている

つい1ヶ月ほど前、Facebookがヘイトスピーチに対して適切な対応を取らなかったことから、Facebookの広告ボイコットが起こったと話題になりました。
Facebookの広告ボイコットには、ヘイトスピーチや差別の問題意識を共有するだけでなく、企業が「差別やヘイトスピーチを許さない」という姿勢を消費者に対して見せる機会にもなりました。

逆に言えば、広告を出稿し続けていれば「ヘイトスピーチや差別に賛同する企業」として見られ、消費者が離れてしまうことにもなり得なかったでしょう。

このように、今回のAmazonプライムのCMへの批判やFacebookの広告ボイコットからも分かるように、今、企業がどんなことに対して誰にお金を払うのかは、そのまま消費者の行動に直結するようになっています。

企業としては、どんなことにお金を使っていくのか真摯に見極めることがますます求められるようになるでしょう。

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